10月23日夕方より発生した「新潟県中越地震」に住宅メーカー各社や団体が素早い対応を見せている。\n　ミサワホームは新潟地区のディーラー・ミサワホーム信越（新潟市、西平均社長）内に24日早朝、対策本部を設置した。また、東京本社の対策本部長に多賀道正取締役、副本部長に西平氏、支部長にディーラー支店長があたる。対象地区は中越地区を中心とした新潟県全域。１万６０００棟の引き渡し済み住宅があるが、震度５強以上の地区の２７０１棟は優先的に被害状況を調べる。本社からも３名と地震の専門家の大学助教授が現地に向かい調査している。\n　積水ハウスも８月に策定した「自然災害対策アクションプログラム」に基づき、長岡営業所と新潟カスタマーセンターで被害状況を調査している。\n　大和ハウス工業も本社の安全管理部とお客様サービス室、および現地支店が調査に向かった。震度５強以上の引き渡し済み物件１７４棟については異常なく、それ以外の地域でも被害の報告はない。\n　三井ホームは震度５の地域に４００棟、同６に17棟を引き渡しているが、被害は軽微だった。