全宅管理/外国人の入居支援サービスでグローバル社と業務提携

全国賃貸不動産管理業協会(=全宅管理、佐々木正勝会長)は、賃貸不動産管理の業務に係る標準化・平準化を図る観点から、グローバルトラストネットワークス(=GTN、東京都豊島区)と業務提携し、「外国人専門の生活総合支援サービス」の提供を開始した。全宅管理の会員であれば、優遇条件で利用できる。全宅管理は6100社を超える会員が所属し、総管理戸数は約380万戸。政府は外国人労働者の受け入れ拡大に動いていることに対応する。

GTNとの業務提携により、言語の問題などをなくし、外国人入居希望者に対しての業務対応がしやすくなるとともに、より広い保証サービスを展開する。言語は英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語など13言語に対応。連帯保証人は不要で、緊急連絡先として、本国の家族(両親)と国内(国籍不問)の計2人が必要となる。未成年も保証する。

日本に初めて住む方や未成年の申し込みにも対応する。他社では審査が出来ない場合や海外ダイレクト審査も行う。ゴミの分別や騒音など入居中のトラブルへの対処として、専門性を持ったスタッフが通訳・翻訳で改善を促す。

グローバル社では、家賃債務保証事業を主軸に不動産仲介・就職支援・携帯電話・クレジットカードなど多種多様なサービスを展開している。社員の7割が外国籍で構成している。


公開日: 2019年2月18日