日本財託グループ/投資用ローン実態調査、2400万円以上の物件の3割がキャッシュ買い

収益マンションの販売・管理を手掛ける日本財託グループ(東京都新宿区、重吉勉社長)は11月29日、「投資用不動産<ローン購入>実態調査」をまとめた。今年9月までの1年間に収益物件を購入した902人・1406戸のローン利用状況を分析したところ、約4分の3(76%)の物件がローンを活用して購入していたことがわかった。

現金で購入した割合は1200万円前後までの物件と、2400万円以上の物件で比較的高く二極化している。同社の提携金融機関を通じたローンの頭金は平均135万円となり、購入価格に占める頭金の割合は平均7%だった。

現金購入が多い価格帯は二極化している。同社が取り扱う都心の中古ワンルームは、1200万円までと2400万円以上の物件では約3割が現金購入していた。前者はサラリーマン層、後者が資産管理法人や相続対策を目的とした購入だった。


公開日: 2018年11月29日