住宅金融公庫は東京都が７月１日施行した「ハートビル条例」に合わせ、民間賃貸住宅におけるバリアフリー化の促進を図るとともに、防犯、シックハウス等にも配慮した良質な民間賃貸住宅の建設を誘導するため、都内に新築される民間賃貸住宅について「地方公共団体施策住宅特別加算制度」の対象とすることにした。特別加算有志額は１戸当たり４００万円。適用金利は３・７０％（６月末現在）。都が策定した「バリアフリー化や防犯対策等を備えた民間賃貸住宅建設基準」に適合していることが条件。適用融資種別はファミリー賃貸住宅融資、農地転用賃貸住宅融資。 \n