住宅リフォーム推進協議会(赤井士郎会長)の第5回理事会・総会が15日、東京のルポール麹町で催され、平成17年度の住宅リフォーム関連税制要望として「住宅リフォーム減税制度」の創設などを求めた。\n　個人の持家でリフォームに要した費用を当該年度所得から全額特別控除、マンションの大規模改修工事で区分所有者のかかる費用を当該年度所得から全額特別控除、法人・個人の事業用住宅でリフォームに要した金額を減価償却(特別償却)－－など。\n　なお、退任する赤井会長に代わり、巽和夫・京都大学名誉教授が新会長に就任した。