住宅金融支援機構は、省エネルギー・耐震性などの性能を向上するリフォームを推進するため、モデル事業としてフラット35の借り入れ金利を一定期間0.6％引き下げる「フラット35リノベ」を開発。10月１日に受け付けを始める。

　利用するにはインスペクション実施、瑕疵保険の付保、住宅履歴情報の保存、維持保全計画作成の４つのうちいずれかを実施する中古住宅の維持保全措置が条件となる。

　リフォーム工事に対しても省エネルギー、耐震性、バリアフリー、耐久性の４つにそれぞれ技術基準を設け、ひとつ以上を満たす必要がある。