エリアマネジメントの普及促進や政策提言を目的とした「全国エリアマネジメントネットワーク」が11日、設立総会とシンポジウムを開いた。

　全国で活動するエリアマネジメント団体や法人など正会員65団体で発足し、不動産業界からは、三井不動産、森ビル、日本土地建物、東京建物が参加した。国土交通省や東京都、横浜市などの地方自治体都市再生機構など18団体がオブザーバーとなり、会長には横浜国立大学名誉教授の小林重敬氏が就いた。