国税庁は１日、２０１６年の路線価を公表した。全国平均で前年比０・２％上昇となり、８年ぶりに上昇に転じた。不動産投資の活発化やインバウンド需要が、三大都市圏の上昇幅を拡大したほか、地方の中心都市でも広がりを見せたことが主な要因。

　都道府県別の路線価は、昨年上昇した宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、沖縄の10都府県に、北海道、広島、福岡、熊本の４道県が加わり、合計で14都道府県となった。