国土交通省は23日、旭化成建材に対して、これまで11年間で手掛けた3040件について、元請建設会社やマンションの売り主を通して、マンション管理組合や建設発注者に3040件に該当することと調査を始める旨を伝えるよう指示した。
3040件の調査について、3週間後の11月13日までに杭工事へのデータ流用の有無を国交省に報告するよう期限も設定。調査の信頼性を高めるため、元請建設会社やマンション売り主が旭化成建材の調査を二重でチェックする体制とすることを求めた。
国土交通省は23日、旭化成建材に対して、これまで11年間で手掛けた3040件について、元請建設会社やマンションの売り主を通して、マンション管理組合や建設発注者に3040件に該当することと調査を始める旨を伝えるよう指示した。
3040件の調査について、3週間後の11月13日までに杭工事へのデータ流用の有無を国交省に報告するよう期限も設定。調査の信頼性を高めるため、元請建設会社やマンション売り主が旭化成建材の調査を二重でチェックする体制とすることを求めた。