建設経済研究所が21日に発表した住宅着工戸数の見通しによると、２０１４年度は消費税率引き上げによる駆け込み反動減が影響して前年度比８・１％減の90万７３００戸、15年度は職人不足や建築資材費高騰のリスクを抱えるものの、増税時期が年度の中心をまたぐ点を考慮して同０・３％増の91万４００戸になると予測した。