法務省の法制審議会・民法部会は26日、民法改正の改正原案をまとめ、おおむね合意した。不動産関連では賃貸借契約時の敷金返還、原状回復については原則貸し主が負担するなどと明記している。日常生活において契約をめぐるトラブルが絶えず、消費者保護を重視した見直しを図っている。