中小事業者の経営動向、やや悪化 全宅連調査

 (社)全国宅地建物取引業協会連合会(藤田和夫会長)は、平成15年12月1日時点での中小不動産業経営動向調査の結果をまとめた。四半期ごとに行っているもの。\n 経営動向指数は、マイナス19.3で、前回調査よりも0.8ポイント悪化している。3カ月後の見通しについての指数をみると、マイナス16.9(前回調査比2.5ポイントダウン)。\n 現況のマイナス要因としては、競争の激化を挙げる業者が多かった。将来の見通しについてのマイナス要因としては、住宅ローン控除の廃止・縮小、消費税アップなど、ユーザーの購買意欲を減少させるような税制改革を挙げる声が多いようだ。\n また、経営上の問題点および現況判断要因については、「地価下落」を挙げる声が最も多く、25.4%をしめた。続いて「税制」22.5%、「貸し渋り」14.1%と続いた。


公開日: 2004年1月8日