マンション「値下げ訴訟」で都市公団が上告

 都市基盤整備公団の分譲マンションの値下げをめぐる訴訟で、公団は5日、6765万円の支払いを命じた東京高裁判決(12月18日)を不服とし、最高裁に上告した。\n 公団が平成5年からの3年間(当時「住宅・都市整備公団」)に首都圏で販売した分譲マンションの値下げと関連し、当時の購入者が「売れ残り分を平均20%値下げして販売されたため資産価値が落ちた」として、公団に約30億円の賠償を求めていたもの。東京高裁判決は「価格が高すぎることを知りながら、適切な説明をせずに販売した」とし、公団の説明義務違反を認定していた。


公開日: 2004年1月6日