22の主要不動産業界団体で構成する「住宅・土地税制改正推進協議会」（代表世話人＝田中順一郎・不動産団体連合会会長、奥井功・住宅生産団体連合会会長）は11月27日、都内で「税制改正実現総決起大会」を開催した。各業界団体トップなど700名余の業界関係者が参加したほか、衆参両院から100名以上の与党議員が出席、「住宅ローン減税延長・拡充」などを決議した。\n　政府税調が住宅ローン減税延長について縮小方針を固めたことから今年の税制改正総決起大会は住宅ローン減税延長問題に話題が集中。田中・代表世話人は「規模縮小は景気を悪化させる」と警告、「延長はもちろん、さらなる拡充を勝ち取りたい」と語気を強めた。\n