国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１３年分の路線価（１月１日時点）を発表した。全国平均は１・８％減と５年連続で下落したものの下落率は１ポイント縮小した。各都道府県の最高路線価は上昇が前年から増えるなど都市部を中心に地価の下げ止まりが鮮明になってきた。
　
路線価の下落率は４年連続で縮小した。復興需要などで地価上昇が顕著な宮城県では１・７％増、県内経済が底堅い愛知県で０・１％増と上昇地点も現われた。東京、神奈川、滋賀、大阪、沖縄の各府県は下落率が１％未満に回復した（沖縄は前年も１％未満）。

回復は地価の高い都市部で顕著だ。県庁所在地の最高路線価が上昇した都市は前年の２から７に増えた＝表。下落した都市は37から32に減ったが、秋田、水戸（茨城）、津（三重）、山口、高松（高知）などでは下落率が拡大しており、地価下落に歯止めがかかっていない。