日本賃貸住宅管理協会（三好修会長）は19日、東京・信濃町の明治記念館で総会を開いた。事業計画や収支予算を報告したほか、13年度の重点研究テーマについて各委員会が報告した。三好会長は「民法改正や賃貸管理業者登録制度などによって、おそらくこの５～10年で賃貸管理業は変わる。オーナーを守り、入居者のためになるビジネスを展開しなければならない」とあいさつした。

　事業計画には賃貸住宅管理業者登録制度法制化、賃貸不動産経営管理士資格の国家資格家の推進、相続支援コンサルタントなどが盛り込まれた。

　委員会報告では、「預り金保証制度」の加入者分析の結果を発表。加入申込書と各企業の過去５年分の決算書を元に、経営状況などを分析した。預かり金保証制度は98年にスタートし、今年で15年になる。賃貸住宅管理業者登録制度が施行された11年以降は加入企業が大幅に増え、昨年度は３２２社が加入した。

　税理士や公認会計士が組織するＴＫＣ全国会によると不動産管理業の12年度黒字企業は50・７％。預り金保証制度加入企業については92・２％が黒字だったこともわかった。売上高と借入金の状況についても、売り上げ規模に関係なく借入金が少ない傾向が見て取れた。