金融危機への対応強化、金融市場の信頼性回復を目的とした改正金融商品取引法などが12日、成立した。Ｊリートの資金調達を多様化したり、海外不動産の取得を容易にする投資信託法も併せて成立した。来秋までに段階的に施行する。

　金商法、投信法など５つの法律を一括して改正する。Ｊリートに関しては、投資口価格（株価に相当）が急激に下落した場合に、リートを運用する投資法人自ら投資口を取得して投資口価格の目減りを防ぐ「自己投資口の取得」が可能になった。

　投資主に新投資口予約権（ライツ）を与え、投資口価格の希薄化を防ぐ「ライツ・オファリング」の導入や、Ｊリートが海外不動産を取得しやすくするための措置も講じる。一方、Ｊリートが物件を取得する際のガバナンス強化、Ｊリートへのインサイダー規制の導入といった規制強化も盛り込んだ。

　インサイダー規制は１年後、そのほかの改正については１年半をめどに施行する。