住宅ローン利用者のうち、変動型を選択する人の割合が昨年末から減少傾向にあることが住宅金融支援機構の調査でわかった。最低水準にある金利の先高感を踏まえ、支出の見通しが利く固定期間選択型や全期間固定型を選ぶ消費者が増えていると機構では見ている。

　新政権が発足した昨年12月と今年4月を比較すると、変動型を選択したユーザーは12月の54.4％から45.7％に減少した。一方、固定期間選択型は22.5％から30.4％に、全期間固定型は23.2％から23.9％に増え、固定型へのシフトが鮮明になっている。

　昨年5月以降の推移を見ても、変動型が5割を下回ったのは8月だけだったが、今年に入ると毎月4割台で推移している。
　
　調査結果は隔月で公表。今回発表した3月と4月の回答者数は3月が277人、4月が293人だった。