日本賃貸住宅管理協会のサブリース事業者協議会は３日、東京・八重洲の日管協本部で通常総会を開いた。事業計画や役員改選について承認した。

　新会長には旭化成不動産レジデンスの池谷義明専務が就任した。池谷氏はあいさつで「賃貸市場は今は順調だが、今後については民法改正や会計基準の変更に加え、貸家の着工増による空室増加や賃料下落といった供給過剰リスクもはらんでいる。協会として、さまざまな対策を打っていきたい」と述べた。

　今期の事業計画は、重点テーマとして賃貸住宅管理業者登録制度の普及・推進、法務省で検討されている民法改正や国際財務報告基準への対応など行政の動きに合わせた業務研究、業務課題の情報共有などを盛り込んだ。長期継続テーマとして、低賃料・高空室率など一般的にサブリース事業に不利といわれる地方圏における事業も出るの成立条件なども検討する。