東京都は５月31日、空き家となっている賃貸住宅の改修に戸当たり最大１３０万円を補助する事業の募集を始めた。賃貸住宅の改修では、国土交通省が戸当たり最大１００万円を補助する事業を今年度実施しており、２つの制度を利用することで最大２３０万円の助成が受けられる。

　補助事業は、国の事業と併用する「国補助併用型」と、都が単独で補助する「都独自補助型」の２つがある。国補助併用型は、国交省の改修補助事業を利用する住宅のうち、高齢者が共同生活する住宅（グループリビング）に改修する場合などに上乗せ補助する。都の補助金は最大１３０万円。

　都独自補助型は、戸建て住宅を子育て世帯向けに改修したり、賃貸入居者が自分好みに改修する「セルフリノベーション」を導入する住宅が対象。セルフリノベーションに対する補助は、家主と入居者が賃貸借契約を結んだ後で補助する。

　それぞれ物件の面積要件、募集後の家賃などに規定がある。都は今年度予算として６０００万円（約60戸分）を計上。同様の事業は昨年度も実施していたが、対象となる物件をさらに拡大した。