日本賃貸住宅管理協会はこのほど、同協会相談部に寄せられた12年度の賃貸住宅に関する相談内容を分析した。

　相談の総数は４７０件で、前年度よりも25・９％減少した。07年の２９１件を底に、過去４年間は増加基調で推移していたが、一転して大幅な減少という結果になった。同協会では「賃貸住宅を取り巻く背景は大きく変わらないものの、市場全体が落ち着いてきたことや、原状回復ガイドラインの再改訂や賃貸管理業者登録制度といった制度改正に伴う相談増加がひと段落したことが理由」と見る。

　相談を内容別に見ると、仲介＆入居前１３０件（前年度比３・２％増）、管理業務49件（同18・３％減）、入居中修繕39件（同39・０％減）、原状回復34件（同26・６％減）、居住ルール29件（同16・０％増）となった。前年度多かった賃貸管理業者登録制度に関する相談については、21件（同81・２％減）と大きく減少した。

　仲介＆入居前に関する相談は、契約内容に関する内容が46％を占めた。具体的には、契約書に盛り込まれた設備と実際の設備が違ったり、フリーレント契約に関する相談、管理報酬の妥当性などの相談があった。「入居時の点検をしっかりしていないことが要因のひとつ。リーマン・ショックを経て貸主・借主ともに金銭面でシビアになってきていることも理由として考えられる」（同協会）。