土地総合研究所は22日、民法改正が不動産実務に与える影響について話し合う「民法改正問題勉強会」を発足した。全国宅地建物取引業協会連合会、三井不動産、三菱地所といった業界を代表する団体・企業が参加する。オブザーバーに国交省不動産業が参加する。

　民法改正をめぐっては、法務省の法制審議会が抜本改正に向けた議論を進めている。見直し項目には、賃貸借や売買、請負など住宅・不動産に関連するものも多く含まれており、改正が実現すれば建設や不動産取引にも大きな影響を与えると見られる。

　委員会では、民法改正の動向把握や今後の対応、改正後の「取引ガイドライン」策定の必要性などについて話し合う。現在法務省が実施している改正のパブリックコメントの結果なども踏まえて議論を進める。月１回、設置期間は来年末をめどとする。

　座長には、弁護士で元国土交通省土地・水資源局長の松原文雄氏が就任する。委員は、和気猛仁・全国宅地建物取引業協会連合会副会長▽望月治彦・三井不動産総務部統括▽黒川義典・三菱地所法務・コンプライアンス部副長▽松田弘弁護士▽熊谷則一弁護士。