国土交通省は、高齢者に配慮した住宅・施設に最大３億円を助成する事業の募集を始めた。ソフト・ハード面で先導的な取り組みをしている住宅・施設の整備費（建物取得費）を新築で最大10分の１、改修で３分の２補助する。

　高齢者だけでなく、障害者、子育て世帯向け住宅なども対象となる。先導的な案件を幅広く募集するが、優先度の高い事例として高齢者と障害者、子育て世帯などが共生する「コミュニティミックスの取り組み」などを挙げている。

　新築は分譲住宅も対象。改修は戸当たり２００万円を上限に補助する。ただし、社宅をサービス付き高齢者向け住宅に改修する際、改修後の面積や設備基準が一定の水準を満たしていない場合は、補助の上限は施設と同様の２０００万円となる。　

　同事業ではこのほか、高齢者の居住安定確保に関する技術検証、情報提供などに関する費用に対する補助も行う。提案受付は６月28日まで。