ハウスメイトパートナーズは、13年春の賃貸仲介市況に関してアンケート調査を実施した。アンケートは全国の直営93店舗と、ネットワーク加盟店84店舗を対象に実施した。

　今年の繁忙期は法人の異動は活発だったことで「おおむね順調なシーズン」（同社）とする。法人契約数や単身者向け物件の成約について「前年並み以上」とする回答が大半を占めた。一方で、学生向け物件の成約数、ファミリー向け物件の成約数、成約賃料平均単価などの項目では「減少」という回答が「増加」を上回っており、苦戦を強いられたようすがうかがえる。

　好条件の新築物件が多く供給されたことも特徴のひとつ。多くの地域で値ごろ感のある新築が多く供給されて集客ツールとして役立ったという回答が目立った。しかし、新築よりも賃料の高い既存物件も多く発生したことで、客付けに苦戦する物件も多かった。

　コスト抑制の動きも顕著。すべての賃料帯の物件で初期費用抑制の交渉があるという。これまでにはなかった高額物件でもこうした声が上がってきているほか、賃料以外のガス料金などでもコストを抑制する動きが見られた。