国土交通省は17日、２回目となる「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」（座長＝中城康彦・明海大学不動産学部教授）を開き、法定耐用年数に基づく建物評価を抜本的に改善することが中古住宅の拡大につながるなどとする報告書の骨子案を公表した。正式な報告書は６月下旬にまとめる。

　骨子案では、建物の個別性能に関わらず、法定耐用年数で建物価格を一律に減じる慣習が中古流通の阻害要因になっていると指摘。再調達原価を精緻化したり、スケルトン＝インフィルの考え方に基づく「物理的な耐用年数」を国が示し、宅建業者の価格査定や金融機関の担保評価への定着を図ることが必要だとした。