東急不動産と東急コミュニティー、東急リバブルの３社は１０月１日付で、共同株式移転によって３社の完全親会社となる持株会社「東急不動産ホールディングス」を設立して経営統合する。少子高齢化や国際化の進展など事業環境の変化に対応したグループ経営基盤の強化を図り、東急不動産グループの総合力によって、現在の『基盤整備期間』から『成長フェーズ』にシフトするのが狙い。

　経営統合によって東急不動産の賃貸業と分譲業に加えて、コミュニティーの管理業、リバブルの仲介業もコア事業に位置付け、不動産ストック活用ビジネスをドライバーに成長を加速する。分譲業は製販管一体の体制で競争力の高い商品を供給し、賃貸業も開発から運営管理まで顧客ニーズに沿った対応力の向上を図る。

　持株会社化による財務基盤の強化を通して、渋谷や銀座で進行中の大型開発を着実に進めるとともに、持株会社が経営資源を適正に配分することで、様々な機能を備えたグループ一体での海外事業の展開や、機動的なＭ＆Ａにも備える。

　持株会社への株式移転の比率は東急不動産１に対して、コミュニティーが４・７７、リバブルが２・１１。持株会社の社長には金指潔・東急不動産社長が、代表取締役会長に植木正威・東急不動産会長が就き、コミュニティーの中村元宣社長と、リバブルの中島美博社長はともに取締役に就任する予定。
　３社は９月２６日付で上場を廃止する。