国際的な不動産政策のシンクタンク「日米不動産協力機構」（ＪＡＲＥＣＯ、代表理事＝中川雅之・日本大学教授）が発足した。米国の不動産業者でつくる全米リアルター協会（ＮＡＲ）との国際交流、調査研究、教育研修などの活動を行う。６月から会員募集を始め、不動産などの実務者、学識者を中心に早期の会員２００人達成を目指す。

　２月に法人登記、３月にＮＡＲと相互協力することで合意した。米国１１０万人の会員を擁するＮＡＲだけでなく、世界各地にある60の協約国とも連携しながら情報交換、調査研究を実施する。副理事に中城康彦・明海大学教授、理事には野城智也・東京大学教授、松尾弘・慶応大学教授、近藤紀一・日本ＲＳＰ協会理事長が就任した。

　事業内容は、海外視察スタディーツアーの企画・運営▽海外進出を検討する企業や個人に対する情報提供▽産学連携による国内の不動産流通市場研究▽ＮＡＲが運営するリアルターユニバーシティーとの共同研究▽海外の大学との短期留学プログラムの企画・運営ーーなどを予定している。入会金、年会費は法人会員でそれぞれ10万円。