首都圏の物流空室率2・8%で過去最低、近畿圏は1・5%を維持/CBRE調べ

 シービーアールイーは、13年第1四半期に調べた大型マルチテナント型物流施設(延べ床1万坪以上)の空室率をまとめた。

 首都圏58棟の空室率は12年第4四半期比0・9ポイント減の2・8%。04年の調査開始来、最低を記録した。既存施設の空室率は0・7ポイント減の1・8%で、2期連続して最低を更新。

 成長が続くネット通販や新規出店を強めるコンビニエンスストアの物流施設ニーズに加え、大手小売りやメーカー系企業も物流拠点拡充に動き始めたため、新規テナントにとどまらず入居中テナントの増床ニーズで空室が埋まるケースも増えている。

 第2四半期から1年間の新規供給量は過去5年の年平均供給量の約2・7倍に相当する39・9万坪・13棟に増加するものの、堅調な需要を背景に半分程度はテナントが内定済みで、今後も空室率が大きく上昇する懸念は少ないと見ている。

 近畿圏12棟の空室率は前期と同じ1・5%。既存物件は0%で、5・四半期連続して満室稼働を維持している。


公開日: 2013年4月25日