企業の地価判断DI、5年ぶりプラスに/国交省調べ

 上場企業などを対象とした国土交通省のアンケートで、1年後の地価の見通しを示すDIが東京23区で5年ぶりプラスに転じたことがわかった。大阪、その他地域も大幅に改善しており、アベノミクスによる景況感の明るさが反映された形となっている。

 DIは、1年後の地価が「上昇する」とした回答の割合から「下落する」を引いたものに100をかけて算出。上昇の回答が多いほどプラスになる。東京23区、大阪、その他地域に本社を持つ上場企業など4500社にアンケートし、1313社から回答を得た。

 調査は年2回実施している。東京23区の2月のDIはプラス9・0と、前回8月の調査から15・9ポイント改善した。2008年以来5年ぶりのプラスとなった。大阪府はマイナス0・9、その他地域はマイナス8・9とマイナスだったものの、大幅に改善した。

 現在の土地取引状況も質問した。「活発」から「不活発」を引いたDIは、東京マイナス24・3、大阪マイナス25・9、その他マイナス37・4と依然として活発ではない。ただ前回調査との比較では、東京で13・3ポイント、その他7・6ポイント、大阪2・1ポイント改善している。


公開日: 2013年4月1日