マンション購入者の半数が共働き、地震対策への関心も高まる/リクルートの購入者調査

 リクルート住まいカンパニーは12年の首都圏新築マンション契約者動向をまとめた。共働き世帯の増加や、震災後に高まった地震対策への関心がうかがえる。12年に購入契約した4384組を集計した。

 平均年齢は37・4歳で11年と同水準。子どもあり世帯が43%、40代以下の夫婦のみ世帯35%で、50代以上のシニア夫婦のみ世帯と、シングル世帯がともに12%だった。

 契約者全体に占める共働き世帯の割合は49%とほぼ半数。11年と比べると微増だが、01年比では13ポイントも増え、とくに第一子が小学校に入学する前の子育て世帯の共働き割合は01年の20%から39%へとほぼ倍増した。夫の所得の伸び悩みを反映するとともに、小さな子どもを持つ共働き世帯を支える保育施設に対する潜在ニーズの高まりがうかがえる。

 平均購入価格は4058万円でほぼ横ばい。全体の55%が4000万円未満の物件購入者で、割合は前年から1ポイント低下。価格帯別では「3500万~4000万円未満」の21%が最も多かった。価格の安い郊外マンションの発売減少によって、09年に21%を占めていた3000万円未満の物件購入者の割合は14%に低下した。

 物件検討に際して重視した項目は「価格」が93%で最も多く、「最寄り駅からの時間」84%、「住戸の広さ」74%と続き、上位項目に変化はなかった。

 購入の決め手になった物件スペックは「日当たり」41%、「収納」30%、「リビングの広さ」と「地震対策」がともに24%で上位。地震対策を重視した購入者は11年に比べて5ポイント、10年に比べると14ポイントも増え、順位も10年の16位から4位に急上昇して、震災後の購入者の意識変化が表れた。

 新築マンションと並行して中古マンションも検討した人の割合は42%で03年の33%から9ポイント増え、必ずしも新築にこだわらなくなりつつある購入者意識もうかがえた。


公開日: 2013年3月13日