東京圏の回復鮮明、上昇地点数リーマン前の水準に/国交省地価LOOKレポート

 国土交通省は26日、主要都市150地区の2012年第4四半期地価動向(地価LOOKレポート)を発表した。地価の上昇を示す地区が前回の34から51に増えた一方、横ばいが87から74、下落が29から25にそれぞれ減った。地価の回復傾向がより鮮明になった。調査は東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、その他の地方都市32地区を対象に四半期ごとに実施している。

 上昇が下落の数を上回るのは2期連続。大阪圏と名古屋圏では3期連続となった。地価の回復が遅れていた東京圏でもリーマンショック前の08年第1四半期以来19期ぶりに上昇が下落を上回った。地方圏は依然として下落の方が多い。

 地価上昇が最も大きい「6%以上」を示す地区はゼロだったが、前回はとうきょうスカイツリー駅周辺(東京)の1地区だった「3%以上6%未満」の地区には武蔵小杉(神奈川)、阿倍野(大阪)が新たに加わった。スカイツリー駅周辺は4期連続で3%以上6%未満の上昇となった。

 横ばいから上昇に転じた地区も大幅に増えた。東京圏では本八幡駅周辺(千葉)、汐留(東京)、池袋東口(同)、川崎駅東口(神奈川)など。名古屋圏は名駅北(愛知)、関西圏は京都駅周辺(京都)、心斎橋(大阪)などが上昇した。地方圏でも県庁前(沖縄)が調査開始以来初めて上昇した。


公開日: 2013年3月4日