2012年の首都圏賃貸市場、成約数増えるも賃料、敷金・礼金は下落 アットホーム調べ

 アットホームが調べた2012年の首都圏の賃貸住宅市場動向によると、成約数は増えたものの賃料の下落や礼金・敷金額の減少が顕著に現れた。

 首都圏の居住用賃貸物件の成約数は24万7290件(前年比7・7%増)となった。東京23区が10万6925件(同7・6%増)、東京都下2万994件(同7・2%増)、神奈川7万5681件(同3・4%増)、埼玉2万2688件(同17・6%増)、千葉2万1002件(同15・7%増)と、すべての都県で増えた。特にアパートの成約が好調で、首都圏全体では前年比11・8%の増加となった。

 成約増加の要因は賃料や初期費用の下落。1㎡当たりの成約賃料は2480円(同2・1%下落)、マンションは2617円(同2・1%下落)、アパートは2242円(同1・5%下落)だった。ともに3年連続の下落。都県別に見ても、マンション、アパートともにすべての都県で下落した。「下落率の小さなマンションの方が成約数の増加率が小さく、ユーザーの賃料負担力の低下がうかがえる」(同社)。

 敷金・礼金の下落傾向も顕著。アパートの礼金は、首都圏全体で0カ月44・0%(同3・6ポイント増)、1カ月50・4%(同3・4ポイント減)、2カ月1・9%(同0・9ポイント減)。

 アパートの敷金については、各都県ともいずれの地域でも1カ月が主流。ただ2カ月の割合が減り、0カ月の割合いが増えていることから、初期費用を抑える傾向がわかる。


公開日: 2013年2月22日