東京カンテイ/マンション価格下落基調も今後はじわり上昇へ

 東京カンテイは1月30日、2012年の新築と中古マンションの平均価格が下落傾向だったと発表した。首都圏の新築平均は4241万円で前年に比べ0.8%下落だった。駅近や人気の住宅地、都心といった立地での供給が集中したが、専有面積を縮小させて価格上昇を抑制したことなどが原因。ただ、平均単価は同2.2%上昇して224万円とやや割高に推移している。12年は「3分以内」と「4~7分以内」の合計が61.3%と10年の58.1%に比べて明らかに拡大しており、駅近の増加が供給トレンドだとした。

 中古マンションの流通価格の平均は同3.9%減の2697万円だった。景況感の悪化とデフレ進行に伴い2年連続で価格を下げ、平均の坪単価は141.4万円だった。専有面積の平均は横ばいの61.65平方メートル。

 今後について、消費税増税に伴い価格は上昇トレンドに入ると見ており、市場調査部の中山登志朗・上席主任研究員は、「14年4月に5%から8%に引き上げられた後も15年10月の10%引き上げまで価格が高止まりする見込み。新築価格に引きずられ中古マンションも価格が上昇する。15年10月以降は、それまでの供給で売れ残った物件を値下げし、新規供給はぐっと絞り込まれる。」と話す。


公開日: 2013年1月31日