首都圏物流施設の空室率3.7%に改善、既存施設は最低更新/CBRE調べ

 シービーアールイー(CBRE)が調べた12年第4四半期の首都圏大型マルチテナント型物流施設の空室率は前期比0・9ポイント減の3・7%に改善した。竣工後1年以上が経過した既存物件の空室率は0・7ポイント下がり、04年の調査開始以来最も低い2・5%に低下した。ネット通販の需要が継続しているほか、コンビニエンスストアの出店拡大に伴う物流需要の増加も空室消化に寄与した。

 13年の新規供給予定は過去5年間の年平均13・6万坪を大きく上回る28・0万坪に増える見込み。ただ、活発な需要によってすでに半数程度が消化されたもようで、供給増加が需給バランスに与える影響は限定的だと予想した。

 14年の新規供給は過去平均並みの13・3万坪程度に再び減少することもあり、中長期的に物流施設の賃料は上昇傾向を強めると見込んでいる。

 近畿圏の第4四半期空室率は0・4ポイント減の1・5%。とくに既存物件の空室率は4期連続で0%と満室稼働が続いている。

 調査対象は延べ床面積1万坪以上の首都圏58棟、近畿圏12棟。


公開日: 2013年1月23日