10月の首都圏新築マンション発売14・4%減で2カ月連続で減少/不動産経済研調べ

 不動産経済研究所が調べた10月の首都圏新築マンション発売戸数は2887戸で、前年同月を14・4%下回った。減少は2カ月連続。都内の発売が26・6%減と大きく減ったのが響いた。

 契約率は2・1ポイント増の72・7%。13カ月ぶりに6割台に悪化した9月から再び7割台に戻したものの、過去1年では9月に次ぐ低い水準にとどまった。順調に回復していたマンション市場は需要・供給とも減速の兆しがうかがえる。

 地域別の発売戸数は都区部1137戸(前年同月比25・7%減)、都下277戸(同29・9%減)、神奈川701戸(同5・5%減)、埼玉566戸(同10・3%減)、千葉206戸(同182・2%増)。千葉を除くすべての地域で発売が減った。

 首都圏全域の1戸当たり価格は4218万円で前年同月比4・0%下落。1平方メートル当たり単価は60・9万円で3・2%下げた。相場をリードする都区部が1戸当たり価格で8・3%、単価で6・7%下落し、全体を押し下げた。販売在庫は前月末比24戸減の4519戸。
 11月は前年並みの約5000戸の発売を見込む。

 一方、近畿圏の発売戸数は7・6%減の2109戸。契約率は6・3ポイント増の80・4%で、2カ月ぶりに8割台に戻した。


公開日: 2012年11月15日