都宅地建物取引業協会/20年東京オリンピック招致で7.8万人署名集める

 東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)は、2020年オリンピック・パラリンピックの東京招致の支援に取り組んでおり、10月末までの約1カ月の間に東京都宅建協会と、全国の都道府県宅建協会を通じて誘致に向けた署名活動の協力を呼びかけ、7万8551人の署名を集め、今月2日に東京都議会の招致議員連盟に提出した。


公開日: 2012年11月7日