標準約款や各種書式を見直しへ レンタル収納スペース推進協議会が総会

 レンタル収納スペース推進協議会(多田充伸代表理事)は6月26日、東京・千代田区のKKRホテル東京で総会を開き、事業計画などを承認した。

 多田代表理事は冒頭、「当協議会は、業界ルールの整備や消費者保護の体制整備などに取り組んできた。不安定な社会・経済情勢だが、業界の健全な発展に寄与したい」とあいさつした。

 今期の事業計画では、業界ルールのさらなる整備をめざす旨を盛り込んだ。標準約款や各種書式、業務手続などの見直しに着手。将来的には業界での統一の書式・ルールにする。来期以降、本格的な組織拡大に向けて、事務局機能を強化する方針も確認した。

■米国の業界団体と提携

 同会は5月に米国の同業者団体であるSSA(セルフストレージ・アソシエーション)と、ISS(インサイド・セルフストレージ)と提携を結んだ。SSAは4000社が加盟し、米国内に4万6500施設を抱える団体。会員売り上げは2兆円にも上る。ISAは業界メディアが主宰する団体。

 海外のレンタル収納スペースの情報を集めるとともに、日本のビジネス情報も発信していく考え。多田代表理事は「米国はレンタルスペースの先進国。今回の提携によって有益な情報を得られるだろう」と期待する。この9月には、米・ラスベガスで開催するSSAの大会に参加する計画だ。


公開日: 2012年6月27日