東京カンテイは５月の三大都市圏の分譲マンション１平方メートル当たり賃料をまとめた。首都圏は前月を０・６％下回る２４９０円で、５カ月連続の下落となった。

　都県別では、東京２９１５円（前月比０・５％下落）、神奈川２０４２円（同０・８％下落）、埼玉１６０１円（同１・２％下落）、千葉１５１８円（同０・３％下落）と、１都３県すべてで下落となった。神奈川は築年数がやや古くなった影響のためであり、築年数が同水準だった２、３月と比べると横ばい傾向になった。東京は都心部では下げ止まりの兆しが見えているが、都下や城東地区ではまだ弱含みとなっている。

　東京・江東区、神奈川・藤沢、千葉・浦安といった海沿いエリアでは家賃下落傾向が顕著に現れた。地震による津波リスクが指摘されている藤沢は、11年３月に２００３円だったのが、12年５月は１７９８円と、１年２カ月で10・２％下落。液状化被害があった浦安では11年３月から12年５月にかけて16・０％下落している。江東区では、豊洲など湾岸部の下げ幅が拡大している。

　一方で東京・港区、品川区、神奈川・横浜などは海沿いエリアではあるが横ばい傾向だ。「これらの地域は、液状化はほとんどなかった上、利便性などの面で居住ニーズが強い。横浜に関しては都心に比べて値ごろ感もある。地震リスクと賃料のバランスが取れているエリアについては賃料が安定する傾向がある」（東京カンテイ）という。