日本賃貸住宅管理協会は、賃貸住宅市場景況感調査（日管協短観）の２０１１年度下期の結果をまとめた。会員管理会社にネットアンケートを実施して、回答を指数化した。

　反響数や来客数、賃貸成約件数に関しては指数がプラスとなり、「全体の景況感は回復基調と言える」（日管協総合研究所）とする。各項目の指数は反響数30・７、来客数24・１、賃貸成約件数31・１となった。一方で、成約賃料については、マイナス20・９と弱含みが続く。景気の不透明感や雇用環境の悪化などにより、消費者の住宅コスト削減意向が強まっていることがうかがえる。「採用数の減少や正社員比率の低下など、雇用環境が改善しない限り、本格的な改善にはまだ時間がかかる」（同）。

　入居条件に関しては、礼金なし物件が増加したという回答が58・７％と過半を占めた。特に首都圏に限ると78・５％となっている。フリーレント付きの物件が増加したという回答も全国で59・３％、首都圏で67・４％を大きな割合を示しており、特に首都圏で募集が厳しくなっているようすがうかがえる。