2011年度住宅着工、2年連続増の84万戸

 国土交通省が発表した2011年度の新設住宅着工戸数は前年度比2.7%増の84万1246戸だった。分譲マンションの着工増が寄与し、2年連続で増加した。国交省では、震災後の景気の持ち直しに加え、住宅エコポイントやフラット35Sの金利優遇など各種政策が後押しした。

利用関係別では、持ち家が前年度比1.2%減、貸家が同0.7%減と微減したが、分譲住宅が同2.7%増の23万908戸と全体を押し上げた。分譲住宅の内訳を見ると、マンションが同22.8%増の12万92戸、戸建てが同4.0%増の11万7979戸でマンションの増加が目立った。

三大都市圏の分譲マンション着工戸数は同19.1%増の10万177戸。首都圏、中部圏、近畿圏のすべてで増加した。首都圏は同20.4%増の6万9190戸。東京都が同17.4%増、神奈川県が同21.7%増、埼玉県が同69.2%増となった一方、千葉県は同9.4%減だった。

 着工戸数は2年連続で増加したが、84万戸という数字自体は1965(昭和40)年度並みの水準。今後の住宅着工の見通しについて国交省は、経済環境に変化がない限り増加ペースは続くとしながらも、分譲マンションはデベロッパーが着工戸数を計画的にしぼっていることもあり、大幅な増加はないと分析している。


公開日: 2012年5月1日