1次層向けマンションの発売、首都圏3割で依然低水準/長谷工総研が分析

 首都圏と近畿圏で2011年に供給された分譲マンションのうち、住宅を初めて購入する1次取得者でも購入しやすい価格帯の物件は、首都圏で全体の28%、近畿圏でも39%と依然低水準にとどまった。長谷工総合研究所が分析した。

 首都圏ではファミリー世帯の入居に向く面積60~80平方メートルで、4000万円未満で買える物件の2011年の供給戸数は1万2588戸だった。前年より約1000戸増えたものの、2万~3万戸で推移していた2006年までに比べると1万戸以上少ない水準。
 2005年には埼玉県川口市や千葉県船橋市など18市区で500戸超の1次層向けマンションの供給があったのに対して、2011年に1次層向けマンションの供給が500戸を超えたのは足立区と横浜市鶴見区、小平市の3区市に激減した。
 
 近畿圏では3500万円未満で買えるマンションの2011年の供給戸数は7837戸。1万5000戸を上回る供給があった2005年までの半分にとどまり、1万3000戸前後だった2006・2007年と比べても大きく減少している。


公開日: 2012年4月20日