国土交通省、20年までに新省エネ基準を義務化へ

 国土交通省は、新築住宅・建築物の省エネルギー基準を2012年度中に改正するとともに、2020年までにすべての新築に対して省エネ基準への適合を義務化する。同省と経済産業省、環境省の「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」がこのほど取りまとめた中間報告書に盛り込んだ。

省エネ基準の改正は非住宅は2012年度中、住宅は2012年度以降早期に施行する。義務化にあたっては、規制の必要性と根拠をいかに明示するかや、中小工務店・技術者への配慮、諸外国の省エネ規制とのバランスを勘案することなどが課題となるとした。

省エネ対策によるコストの上昇については、助成や住宅エコポイントといったインセンティブの付与や、建築物の付加価値が高まったことを適正に評価する表示制度の創設など、省エネ性能が資産価値に反映される市場環境を整備することで国民の理解促進につなげる。

義務化については、特に中小のビルオーナーや住宅所有者に対して財産権の制約になりうるという観点から、義務化を導入する時点での省エネ基準達成率などを勘案した上で水準を設定する必要があるとした。

現行の省エネ基準については、300平方メートル以上の建築物については届出義務がある。国土交通省によると、住宅は5~6割程度、2000平方メートル以上の非住宅は9割程度が省エネ基準に適合している。


公開日: 2012年4月4日