ファミリーネット・ジャパン/無人化で中小マンションにコンシェルジュサービス

 マンション入居者にインターネットサービスを提供するファミリーネット・ジャパン(東京都渋谷区、城重信夫社長)は4月3日から、中小規模マンション向けのコンシェルジュサービスの提供を開始する。生活の困りごと相談を受ける「ライフサポート」と、KIOSK端末とコールセンターを結んだネットワークを組み合わせたもので、「eコンシェルジュ」として提供する。KIOSK端末はエントランスなどフロント部分に設置する。

 これまでのコンシェルジュサービスは有人型で提供され、数百戸単位の大規模や都市型高級マンションなどへの導入が一般的だったが、ITで無人化を図りコストを抑えたことで70~100戸程度の物件に導入できるようにしたのが特徴だ。同社では、「最低200戸程度の規模でないと入居者へのコストアップにつながってしまうが、当社システムでは1戸当たりの導入コストが1000~1500円程度で済む」と話す。本業のネットサービスの付加価値を上げ、デベロッパーやマンション管理組合からの案件受注拡大をめざす。

 サービス内容はマンション共用施設やレストランの予約、住まい周辺施設、旅行の宿泊施設、レンタカー手配、クリーニング取り扱い、各種宅配などの案内が受けられる。価格やサービスの比較から予約までをコンシェルジュが代行する。これらに加えて見守りサービスも提供。「子どもが帰宅しているか確認したい」や「離れて暮らす高齢の親に定期的に連絡したい」といった消費者ニーズを汲み取って電話で確認する。電話の内容はメールで報告を入れる。

 サービス受け付け時間は9時から22時まで。すでに同社では、端末を導入していないコールセンターのみの対応で30棟・3013世帯にサービスを提供しているが、今後端末を用いた「eコンシェルジュ」の普及をめざす。ちなみに端末使用の有無によってサービスの内容が変わることはない。


公開日: 2012年4月3日