東京建物の今期業績が滑り出しから大きく進展する見通しとなった。日本プライムリアルティ投資法人(JPR)が29日に東京建物が出資するSPCから「大手町1-6計画」の底地を360億円で取得すると発表したことに伴い、東京建物へ分配される売却益の計上が貢献する見込み。売却益配当として160億円、SPCとJPRのそれぞれから仲介手数料が10億円支払われ、計180億円を受け取ることで、今期通期の営業利益目標300億円の6割相当をたたき出す。
JPRが取得するのは大手町1-6計画の旧富士銀行本店の建て替え計画の底地で、鑑定評価額は369億円。年間の地代が26億9500万円を基に算定した鑑定キャップレートは3.62%。JPRのスポンサーは東京建物。