シンガポール政府投資公社が出資するアジア物流不動産のグローバル・ロジスティック・プロパティーズ（ＧＬＰ）とカナダ公的年金運用機関のＣＰＰＩＢは、日本の物流不動産の開発・運用を手掛ける「ジャパン・デベロップメント・ファンド」を設立した。

　今後３年間で両社それぞれが２億５０００万米ドル、合計５億米ドル（約３８３億円）を出資。ＬＴＶ５０％で国内金融機関から調達する借入金を合わせ、主に首都圏と大阪圏で土地を取得したうえ１０～１２施設を開発する。

　初弾となる施設用地はすでに取得済み。発表したＧＬＰのジェフリーＨ・シュワルツ会長兼共同創業者は「日本経済と物流市場の成長に強い自信を持っている」と、１０年超の長期運用を目指す方針を明らかにした。