三菱地所レジデンスは、東日本大震災を踏まえて自社分譲するマンションの災害対策基準を強化する。物件ごとに一般、超高層、湾岸、面開発の4つに分類して項目を設定している。今回の基準見直しに伴い新たに追加、もしくは強化した項目は次のとおり。

　一般物件＝防災倉庫設置（マンホールトイレ含む）、飲用水浄化装置、一定条件を満たす高層物件の共用部の非常電源確保。
　超高層物件＝免震構造・制振装置などを原則採用、非常電源確保（非常発電機の稼働時間増ほか）、エレベーターの災害対応（非常電源および長周期地震動センサー）、一般用給水ポンプ非常電源確保。

　湾岸物件＝隣接防潮堤の高潮・津波に対する対応基本条件開示、液状化への対応基本条件開示、液状化発生時の外部設備配管更新対策。

　面開発物件＝地域防災倉庫の設置。