ルネシリーズで分譲マンション事業を展開する総合地所(東京都港区)は、もう一つの収益の柱である賃貸マンション事業をテコ入れし、経営体制を強化する。このほど賃貸事業本部の組織再編を実施。お茶ノ水、新宿、横浜、大宮、松戸の５カ所に拠点を置いていたトータルハウジングセンターの業務と人員を本社に集約し、新たに賃貸戦略部、リーシング部、テナント部、建物管理部を設置した。専門部署を本社に設置すると同時に賃貸戦略部が核となって業務全体を管理する。情報・ノウハウの共有体制も強め業務の効率化にもつなげる。

　これにより賃貸業務は、現状の粗利益ベース25億円から毎年10％成長を目指す。戸数は約２万戸。うち１万１０００戸がオーナーで残りがファンド系となる。戸数の積み増しも年10％成長をめざす。８月25日に富高正信社長が専門紙との共同会見を行い、今後の経営体制を述べた。