不動産協会は8月16日、都市部を中心に単身や夫婦のみの高齢者世帯が急増していることを受け、「高齢時代の住宅のあり方に関する研究」の報告書をまとめた。この中で賃貸型の高齢者住宅は、改正高齢者住まい法により一定の条件を満たせば国の供給促進策の対象になるが、分譲型の場合は一般住宅と見なされ、特段の規制や援助などを受けない。今後は、高齢者住宅の多様性と普及促進を目的に分譲型も一定の要件を満たすことで高齢者向け住宅として明確に位置付け、国による整備費補助や税制優遇の支援が検討されるべきだと訴えた。

　また、共用施設の容積率やワンルーム規制、駐車場設置義務などでの緩和のほか、低利融資の実施、サービス提供事業者への助成措置などは分譲・賃貸双方に対して望みたいとした。高齢者向け住宅への住み替えを考える住まい手などに対しては、持ち家の処分・活用時の税制面での支援、待ち家流通促進、リバースモーゲージ拡充といった負担軽減策の導入を実施することが望ましいとした。