市場経済研究所と不動産経済研究所がまとめた「全国住宅・マンション供給調査－2012年版」によると、10年度のマンション供給戸数は7万4872戸で前年度に比べ1.3％減少した。供給トップは三菱地所レジデンスで、前年度比2倍強の6148戸。同社は今年に１月に藤和不動産を統合した新会社。前年度1位だった大京は同15.3％減の4338戸に落ち込み5位に後退した。

　２位は三井不動産レジデンシャル（同17.3％増、5455戸）、３位が住友不動産（同15.3％増の4741戸）、4位に野村不動産（同21.7％増、4497戸）がランクイン。４社とも２ケタ増え、順位も前年と変わらず。前年5位だったコスモスイニシアは同31％減の2224戸と大きく落ち込み10位に、オリックス不動産は2384戸と前年度比3倍強に伸ばして9位にランクインした。

　同調査は各社の決算報告に沿った計画戸数などを年度単位でアンケートを取ったもので、マンション関連の有効回答数は126社。

　また、11年度は10年度実績に比べ4.0％減少する見通し。供給計画を明らかにした有効回答113社から6万7029戸の供給戸数を弾いた。東日本大震災を受け、供給を絞る傾向が改めて浮き彫りとなった。三井不レジが5000戸でトップに返り咲く見通し。