不動産鑑定の三友システムアプレイザルは、担保不動産を調査する金融機関向けに、不動産調査の一環として土壌の放射線濃度を同時に調べるサービスを全国で始めた。

　地表面から高さ１メートルの放射線濃度を測定し、汚染の有無の判定とともに、浄化費用も算定する。調査費用は内容に応じて数万円から。６月には計画的避難地域に指定されている福島県南相馬市の２カ所で調査を実施した。

　福島原発事故に伴う放射線汚染の浄化費用は、原子力損害賠償法で東京電力が負担することとなっているものの、今のところ明確な方針は示されていない。ただ、土壌汚染物質と同様に不動産価格に大きな影響を与えることが予想されるため、担保不動産のリスク管理のため濃度調査は必要と判断した。

　不動産を調査する不動産鑑定会社が放射線濃度調査も行うことで、金融機関にとっては時間とコストの軽減につながるとしている。